内部統制効かん(機関)?
家電量販店大手のベスト電器が心身障害者向けの低料第三種郵便を不正に利用し、巨額の郵便代金を免れていたことが発覚し、地検の捜査は日本郵便にも及んでいます。
この事件の悪質さは、本来障害者向けという弱者救済的な制度を悪用したこと、そして発送を行った当事者はもとより、広告に関わった一連の関係者の間で不正に得た利得をシェアしていたこと、さらには日本郵便のずさんな管理体制にあります。
建築業界、鉄鋼業界、食品業界と広く法令違反により企業の命運が絶たれることが頻々と起きている背景には、悪知恵を抱きそれを企画提案する輩がいるのは当然のことですが、それを抑止する内部監査機関といったものが欠落していることも問題ではないかと思います。
組織、業界も長く続けば腐敗の芽が出てくるものだとしたら、経験の浅い若手社員のなかから選抜したチェック体制を設け、内部統制の一助とすべきではないかと思います。
とはいえ、トップ自らそのような決断を下しているような企業に於いては、自浄作用に期待するのも困難でしょう。その意味では、不正発覚は腹立たしいことですが、それを機に業界全体に自浄作用が半ば強制的に働くのを期待すべきかもしれません。
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